投資助言･代理業に係る明示事項 - てらす証券アドバイザーズ株式会社

投資助言･代理業に係る明示事項

金融商品取引法において、金融商品取引業者はその業務を行う場合に、あらかじめお客様に以下の事項について明示することが定められております。
お取引前に下記内容をご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

投資助言･代理業の名称等の明示事項（金融商品取引法第37条）

【金融商品取引業者（投資助言・代理業）の商号】
てらす証券アドバイザーズ株式会社（登録番号：東海財務局長（金商）第202号）
加入する協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

【お客様苦情相談窓口】
担当：コンプライアンス責任者電話：06-4400-2670

【手数料等について】
投資顧問契約を締結する際に、お客様にご負担いただく助言報酬は、会員種別に応じて以下の通りとなります。
なお、会員種別にかかわらず、弊社との投資顧問契約の契約期間は1ヶ月間とし、事前にお客様より解約のお申出が無い限り、自動更新とします。

■ コース①市場デリバティブ：1,100円/月（税込）
■ コース②国内外の株式情報：1,100円/月（税込）
■ コース③ （市場デリバティブ＆国内外の株式情報）：2,200円/月（税込）

また、金融商品等にご投資いただく際には、お客様がお取引の証券会社及び各金融商品により所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。各金融商品等へのご投資にかかる手数料等については、当該金融商品等の契約締結前交付書面をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

【リスク情報について】
当社の投資助言契約は、値動きのある金融商品等を投資対象としています。これらの投資対象は、株式、金利、為替、不動産、商品等の相場変動により価格が変動し損失が生じるおそれがあります。加えて、投資信託、ファンド、仕組み債、指数連動証券等へ投資する場合にはその裏づけとなっている株式、債券等の金融資産等の価格や評価額の変動によって、当該金融商品等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

また、金融商品等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社の業務や財産の状況に変化が生じた場合、金融商品等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
さらに、デリバティブ取引を行う場合は、預託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、相場の変動の要因等により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります（個別のデリバティブ取引の内容等により当該保証金の額に対する比率は異なりますので、事前に具体的な額を示すことができません）。
従いまして、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。個別の契約により投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なりますので、リスクの内容や性質が異なります。詳しくはお客様向け資料、契約締結前書面等をお読みください。

【その他のご留意事項について】
弊社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。弊社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、弊社はこれを賠償する責任は負いません。契約締結前交付書面等の内容を十分にお読みください。