契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。）
この書面をよくお読み下さい。
商号：てらす証券アドバイザーズ株式会社
住所：〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目16番30号 おおさと丸の内ビル3階
電話番号：052-990-1558
金融商品取引業者（てらす証券アドバイザーズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。）
登録番号：東海財務局長（金商） 第202号
○ 投資顧問契約の概要
① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 【本項目は当社におけるサービスの提供について利益相反行為を防止するために記載しております。】当社が別に行う金融商品仲介業を通じて、所属金融商品取引業者が取り扱う金融商品に係るお取引を開始または今後開始する予定であるお客様のうち、当社が別に行う金融商品仲介業の担当者から投資情報の提供を受けないコースのお客様に限り、本投資顧問契約を締結させていただきますのでご了承ください。
③ 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
○ 報酬等について
投資顧問契約による報酬等
当社は、投資顧問契約により、国内外の株式、取引所株価指数証拠金取引、日経225先物・TOPIX先物、取引所為替証拠金取引に関する以下の投資助言サービスを行い、その対価としてお客様より助言報酬を頂きます。助言方法および助言報酬は、以下のとおりとなります。
【助言サービスの内容及び方法】
以下の助言サービスを提供します。
■WEB会員
有料会員に対してメールマガジンを送信します。
【助言報酬】
お客様にお支払いいただく助言報酬は、以下のとおりとなります。
支払い方法はクレジットカード決済となります。
なお、当社との投資顧問契約の契約期間は1ヶ月間とし、事前にお客様より解約のお申出が無い限り、毎月自動更新とします。自動更新を停止しようとする場合は、各月の月末から10日前までに電子メールにより申し出することによって契約の継続は停止します。
■WEB会員
| コース① |
1,100円(税込み)/月（市場デリバティブに関する情報を月4回以上配信） |
| コース② |
1,100円(税込み)/月（国内外の株式情報 を月4回以上配信） |
| コース③ |
2,200円(税込み)/月（コース①＋コース②） |
※原則、週1回のペースで配信しますが、営業日等の関係で無配信の週が生じる可能性があります。
○ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
【国内株式】
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります（株価変動リスク）。株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことや、その全額を失うことがあります(株式発行者の信用リスク)。市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。以上の結果、投資元本を割り込むことがあります。
【外国株式】
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります（株価変動リスク）。為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じる恐れがあります(為替リスク)。株式発行者の帰属する国や地域の政治や経済状況等の変化などによって、投資元本を割り込むことや、その全額を失うことがあります(カントリー・リスク)。株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことや、その全額を失うことがあります(株式発行者の信用リスク)。市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。一部を除き、我が国の金融商品取引法に基づく企業情報等の開示が行われておりません(開示リスク)。以上の結果、投資元本を割り込むことがあります。
【株価指数証拠金取引】
株価指数証拠金取引は、株価指数の変動や配当金・金利等の変動により損失が生じるおそれ（元本欠損リスク）があります。また、株価指数証拠金取引は預託した証拠金を担保とした取引であり、取引の額が預託された証拠金に比して大きくなるため、場合により差入証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
【日経225先物・TOPIX先物】
日経225先物・TOPIX先物は、株価指数の変動や配当金・金利等の変動により損失が生じるおそれ（元本欠損リスク）があります。また、日経225先物・TOPIX先物は預託した証拠金を担保とした取引であり、取引の額が預託された証拠金に比して大きくなるため、場合により差入証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
【為替証拠金取引】
為替証拠金取引は、為替相場等の価格の変動やスワップポイント等の変動により損失が生じるおそれ（元本欠損リスク）があります。また、為替証拠金取引は預託した証拠金を担保とした取引であり、取引の額が預託された証拠金に比して大きくなるため、場合により差入証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
○ クーリング・オフの適用
当社との投資顧問契約は、クーリング・オフの対象となります。具体的な取扱は以下のとおりです。
（1）クーリング・オフ期間内の契約の解除
お客様の契約締結時交付書面受取日を契約日とし、当該契約日から起算して10日以内であれば、書面または電子メールによる意思表示により契約を解除することができるものとします。契約の解除日は、お客様がその書面を発信した日（消印があるものに限る）、および電子メールについてはその発信日となります。
（2）クーリング・オフ期間経過後の契約の解約
自動更新を停止しようとする場合は、各月の月末から起算し10日前までに電子メールにより申し出することによって契約の継続は停止します。
○ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）
② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの電子メールによる契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）
③ 当社が、投資助言業を廃業したとき
○ 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
（１）お客様を相手方として又はお客様のために以下の行為を行うこと
① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
② 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
③ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
④ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
（２）当社が、いかなる名目によるかを問わず、お客様から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者にお客様の金銭、有価証券を預託させること
（３）お客様への金銭、有価証券の貸付け、又はお客様への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
＜当社の概要＞
| １．役員氏名： |
代表取締役社長 |
満平 隆志 |
| |
常務取締役 |
城井 寛 |
| |
取締役 |
有冨 史浩 |
| |
監査役 |
堀口 渉 |
２．資本金：5000万円
３．主要株主：満平隆志
４．分析者・投資判断者：満平 隆志、遠藤 寿保、中里 幸聖
５．助言者：満平 隆志、遠藤 寿保、中里 幸聖
６．当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の連絡先にお申し出下さい。
てらす証券アドバイザーズ株式会社 問い合わせ窓口
住所：愛知県名古屋市中区丸の内2-16-30
おおさと丸の内ビル3階
（連絡先） 本店助言部 電話番号：052-990-3303
（苦情等の申出先） コンプライアンス部 電話番号：06-4400-2670
メールアドレス：jogen@terrace-securities.co.jp
７．当社が加入している金融商品取引業協会等
当社は、一般社団法人資産運用業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。またお客様は、東海財務局で、当社の登録簿を自由に閲覧することが出来ます。
８．当社の苦情処理措置について
（１）当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記６の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
1 お客様からの苦情等の受付
2 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
3 解決案のご提示・解決
（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人資産運用業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電 話：0120（64）5005（フリーダイヤル）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1 お客様からの苦情の申立
2 会員業者への苦情の取次ぎ
3 お客様と会員業者との話合いと解決
９．当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人資産運用業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1 お客様からのあっせん申立書の提出
2 あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3 お客様からのあっせん申立金の納入
4 あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5 あっせん案の提示、受諾
１０．当社が行う業務
当社は、投資助言・代理業の他に、金融商品仲介業を行っています。
