【成功者の投資セオリー】国内外の株式情報
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商品 【成功者の投資セオリー】国内外の株式情報
料金 月額1,100円(税込)
お支払方法 クレジット払い
商号 てらす証券アドバイザーズ株式会社
金融商品取引業(投資助言・代理業) 東海財務局長(金商)第202号

クーリング・オフの適用および契約の解約について

当社との投資顧問契約は、クーリング・オフの対象となります。具体的な取扱い は以下のとおりです。
(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
お客様の契約締結時交付書面受取日を契約日とし、当該契約日から起算して10日 以内であれば、書面または電子メールによる意思表示により契約を解除すること ができるものとします。契約の解除日は、お客様がその書面を発信した日(消印 があるものに限る)、および電子メールについてはその発信日となります。 ・契約の解除手続きをされた場合、同時にメールマガジンの配信も停止いたしま す。
・契約の解除に伴う損害賠償や違約金の請求は行われません。
(2)クーリング・オフ期間経過後は、契約の解約となります。
自動更新を停止しようとする場合は、各月の月末から起算し10日前までに電子 メールにより申し出することによって契約の継続は停止します。 ・解約の申し出が当社に到達した日の月末までは、配信を継続いたします。
・お客様からの解約の申し出が当社に到達した月に関連する報酬は、継続の有無 に関わらず発生します。
・お客様が当社に対して解約の申し出を行わない限り、契約は継続し、当社はお 客様に対して支払期限を過ぎた報酬の請求をすることができます。
・月額報酬費の日割り計算や返金は行われません。

必須利用規約・契約締結前交付書面の受領・確認

この規約は、お客様が、てらす証券アドバイザーズ株式会社提供の購読サービス(以下「本サービス」)をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第1条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
1.(1)本サービス(2)本サイト(3)本コンテンツ(4)利用者
(5)個人情報(6)知的財産権(7)当サイトが運営するサービス及び関連するサービス
2.本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
3.本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称(投稿情報を含む)
4.本サービスを利用する全ての方
5.住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
6.発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品、または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
7.特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利

第2条(本規約への同意)

ご利用者様による売買代金の支払い手続き完了をもって売買契約が成立するものとします。尚、クーリング・オフ期間中を除き、売買契約成立のキャンセル、返品は一切お受けできません。

1.利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
2.利用者が、本サービスをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続を行った時点で、利用者と当サイトとの間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
3.利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
4.未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
5.本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第3条(規約の変更)

1.当サイトは、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
2.当サイトは、本規約を改定するときは、その内容について当サイト所定の方法により利用者に通知します。
3.前本規約の改定の効力は、当サイトが前項により通知を行った時点から生じるものとします。
4.利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

第4条(個人情報等の取り扱い)

個人情報及び利用者情報については、当サイトが別途定める「個人情報保護方針」に則り、適正に取り扱うこととします。
なお、「個人情報保護方針」にも記載の通り、お客さまが希望されるサービスを行うために当サイトが業務を提携している業者に対して個人情報及び利用者情報を開示する場合があります。

第5条(禁止行為)

本サービスの利用に際し、当サイトは、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当サイトにおいて、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、当サイトが必要と判断した措置を取ることができます。

1.当サイトまたは第三者の知的財産権を侵害する行為
2.当サイトまたは第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
3.当サイトまたは第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
4.当サイトまたは第三者に経済的損害を与える行為
5.当サイトまたは第三者に対する脅迫的な行為
6.コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
7.本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
8.当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
9.当サイト提供のインターフェース以外の方法で当サイトサービスにアクセスを試みる行為
10.上記の他、当サイトが不適切と判断する行為

第6条(免責)

1.当サイトは、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2.当サイトは、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3.当サイトは、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4.当サイトは、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当サイトは、かかる不具合が生じた場合に当サイトが行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5.当サイトは、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
6.当サイトは、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当サイトが係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
7.第1項から前項までの規定は、当サイトに故意または重過失が存する場合、又は利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
8.前項が適用される場合であっても、当サイトは、過失(重過失を除きます。)による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
9.利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当サイトは一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当サイトには一切の請求をしないものとします。
10.利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当サイトには一切の迷惑や損害を与えないものとします。
11.利用者の行為により、第三者から当サイトが損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用(弁護士費用)と責任で、これを解決するものとします。当サイトが、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当サイトに対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。
12.利用者が本サービスの利用に関連して当サイトに損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当サイトに対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。

第7条(広告の掲載について)

利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当サイトまたはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当サイトによって随時変更されます。

第8条(権利譲渡の禁止)

1.利用者は、予め当サイトの書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2.当サイトは、本サービスの全部または一部を当サイトの裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第9条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第10条(当サイトへの連絡方法)

本サービスに関する利用者の当サイトへのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当サイトが運営するwebサイト内のお問い合わせフォームからの送信または下記メールアドレスにて行うものとします。
investment_advice@terrace-securities.co.jp

第11条(準拠法、管轄裁判所)

1.本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。
2.当サイトと利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

契約締結前交付書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読み下さい。

商号:てらす証券アドバイザーズ株式会社
住所:〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目16番30号 おおさと丸の内ビル3階
電話番号:052-990-1558
金融商品取引業者(てらす証券アドバイザーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。)
登録番号:東海財務局長(金商) 第202号

○ 投資顧問契約の概要
① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 【本項目は当社におけるサービスの提供について利益相反行為を防止するために記載しております。】当社が別に行う金融商品仲介業を通じて、所属金融商品取引業者が取り扱う金融商品に係るお取引を開始または今後開始する予定であるお客様のうち、当社が別に行う金融商品仲介業の担当者から投資情報の提供を受けないコースのお客様に限り、本投資顧問契約を締結させていただきますのでご了承ください。
③ 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○ 報酬等について
投資顧問契約による報酬等
当社は、投資顧問契約により、国内外の株式、取引所株価指数証拠金取引、日経225先物・TOPIX先物、外国為替証拠金取引、取引所為替証拠金取引に関する以下の投資助言サービスを行い、その対価としてお客様より助言報酬を頂きます。助言方法および助言報酬は、以下のとおりとなります。

【助言サービスの内容及び方法】
以下の助言サービスを提供します。

■WEB会員
有料会員に対してメールマガジンを送信します。

【助言報酬】
お客様にお支払いいただく助言報酬は、以下のとおりとなります。
支払い方法はクレジットカード決済となります。
なお、当社との投資顧問契約の契約期間は1ヶ月間とし、事前にお客様より解約のお申出が無い限り、毎月自動更新とします。自動更新を停止しようとする場合は、各月の月末から10日前までに電子メールにより申し出することによって契約の継続は停止します。

■WEB会員

コース① 1,100円(税込み)/月(市場デリバティブに関する情報を月4回以上配信)
コース② 1,100円(税込み)/月(国内外の株式情報 を月4回以上配信)
コース③ 2,200円(税込み)/月(コース①+コース②)

※原則、週1回のペースで配信しますが、営業日等の関係で無配信の週が生じる可能性があります。

○ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

【国内株式】
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります(株価変動リスク)。株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことや、その全額を失うことがあります(株式発行者の信用リスク)。市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。以上の結果、投資元本を割り込むことがあります。

【外国株式】
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります(株価変動リスク)。為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じる恐れがあります(為替リスク)。株式発行者の帰属する国や地域の政治や経済状況等の変化などによって、投資元本を割り込むことや、その全額を失うことがあります(カントリー・リスク)。株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことや、その全額を失うことがあります(株式発行者の信用リスク)。市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。一部を除き、我が国の金融商品取引法に基づく企業情報等の開示が行われておりません(開示リスク)。以上の結果、投資元本を割り込むことがあります。

【株価指数証拠金取引】
株価指数証拠金取引は、株価指数の変動や配当金・金利等の変動により損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)があります。また、株価指数証拠金取引は預託した証拠金を担保とした取引であり、取引の額が預託された証拠金に比して大きくなるため、場合により差入証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

【日経225先物・TOPIX先物】
日経225先物・TOPIX先物は、株価指数の変動や配当金・金利等の変動により損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)があります。また、日経225先物・TOPIX先物は預託した証拠金を担保とした取引であり、取引の額が預託された証拠金に比して大きくなるため、場合により差入証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

【為替証拠金取引】
為替証拠金取引は、為替相場等の価格の変動やスワップポイント等の変動により損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)があります。また、為替証拠金取引は預託した証拠金を担保とした取引であり、取引の額が預託された証拠金に比して大きくなるため、場合により差入証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

○ クーリング・オフの適用
当社との投資顧問契約は、クーリング・オフの対象となります。具体的な取扱は以下のとおりです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
お客様の契約締結時交付書面受取日を契約日とし、当該契約日から起算して10日以内であれば、書面または電子メールによる意思表示により契約を解除することができるものとします。契約の解除日は、お客様がその書面を発信した日(消印があるものに限る)、および電子メールについてはその発信日となります。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解約
自動更新を停止しようとする場合は、各月の月末から起算し10日前までに電子メールにより申し出することによって契約の継続は停止します。

○ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの電子メールによる契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
③ 当社が、投資助言業を廃業したとき

○ 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
(1)お客様を相手方として又はお客様のために以下の行為を行うこと
① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
② 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
③ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理 ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
④ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
(2)当社が、いかなる名目によるかを問わず、お客様から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者にお客様の金銭、有価証券を預託させること
(3)お客様への金銭、有価証券の貸付け、又はお客様への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

<当社の概要>
1.役員氏名: 代表取締役 満平 隆志
  取締役 城井 寛
  取締役 有冨 史浩
  監査役 堀口 渉

2.資本金:5000万円
3.主要株主:満平隆志
4.分析者・投資判断者:満平 隆志、遠藤 寿保、中里 幸聖、林 哲久
5.助言者:満平 隆志、遠藤 寿保、中里 幸聖、林 哲久
6.当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の連絡先にお申し出下さい。
てらす証券アドバイザーズ株式会社 問い合わせ窓口
住所:大阪府大阪市淀川区西中島6-5-4
サムティフェイム新大阪Ⅱ号館2101号室
電話番号:06-4400-2670
メールアドレス:jogen@terrace-securities.co.jp

7.当社が加入している金融商品取引業協会等
当社は、一般社団法人資産運用業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。またお客様は、東海財務局で、当社の登録簿を自由に閲覧することが出来ます。

8.当社の苦情処理措置について
(1)当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。

当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
1 お客様からの苦情等の受付
2 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
3 解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人資産運用業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電 話:0120(64)5005(フリーダイヤル)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1 お客様からの苦情の申立
2 会員業者への苦情の取次ぎ
3 お客様と会員業者との話合いと解決

9.当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人資産運用業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1 お客様からのあっせん申立書の提出
2 あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3 お客様からのあっせん申立金の納入
4 あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5 あっせん案の提示、受諾

10.当社が行う業務
当社は、投資助言・代理業の他に、金融商品仲介業を行っています。

契約締結前交付書面をダウンロードし、印刷の上、保管してください。

当社は契約締結前交付書面を電子交付にて提供いたします。
紙面による交付をご希望される場合は、
・『紙面による契約締結前交付書面を希望する』旨、
・『ご氏名』 『ご登録予定のご住所』『電話番号』
をメールにて当社(jyogen@terrace-securities.co.jp)宛にご送付ください。 紙面による交付後、お電話により『契約締結前交付書面』の内容をご説明させ ていただきます。内容をご理解いただいた上で、本サービスの契約手続きに入 らせていただきます。

※契約締結前交付書面に同意する必要があります。

「契約締結前交付書面を同意したので次へ」をクリックすることで、てらす証券アドバイザーズ株式会社の個人情報保護方針 に同意したとみなします。